アンケート回答（みんなの党 井坂信彦さん）
2011 / 12 / 11 ( Sun ) みんなの党の井坂信彦さんからアンケートの回答をいただきました。
http://www.minna-isaka.jp/archives/59806.html ブログへの掲載許可が得られましたので、紹介させていただきます ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （原発再稼働） ① 政府は停止中の原発の再稼働について、ストレステストの結果を踏まえて判断すると表明し、すでに関西電力は大飯３号機の安全評価を国に提出しています。しかし福井県は再稼働の条件として、福島の事故で得られた知見を反映した新たな安全基準作りや情報の公表、老朽化対策の強化。浜岡以外を安全とした根拠の明示などを政府に求めています。あなたはどうお考えですか？ 震災前の政府の対策不足と、震災後の政府の対応、 また、電力会社も含めた隠蔽体質や“やらせ”の横行など、 今や政府がどのようなチェックを行っても、 それを信頼して原発を再稼働する訳には行きません。 みんなの党は７月の早い段階で、 原発緊急評価法案（スーパーストレステスト法案）を提出しました。 ポイントは、国会監視の元で大臣が評価指針を策定し、 稼働停止または改善措置も、国会が事実上そのハンドルを握ることです。 評価時には原子力安全委員会だけでなく、 学識経験者や地域住民の意見も聞くこととなっています。 また、今月７日水曜には、原発国民投票法案と 原発住民投票法案をそれぞれ提出しました。 エネルギー基本計画の変更には国民が、 原発再稼働については地域住民が、 それぞれ意見表明のできる制度となっております。 国会、さらにはその背後の国民が、 日本のエネルギー問題について責任ある決断をすべきと考えます。 （東京電力福島原発事故） ② いまなお収拾されていない東京電力福島原発事故に対して、政府は「原子力損害賠償法」と新たに成立した「原子力損害賠償支援機構法」によって対応しています。その問題点があれば教えてください。 東電は資本主義のルールに従って破綻処理すべきです。 みんなの党は原子力損害賠償法について、 「東電救済法案」と名付けて早期から反対の論陣を張りました。 一度可決してしまえば、支援機構という巨大な官僚組織が生まれ、 東電は支援機構にお金を返すという名目で、 半永久的に生き延びることが許されてしまいます。 自民・民主で合意・可決された修正案は、 「国の責任で被害者救済」と言えば聞こえは良いですが、 実態は「国税投入で加害者救済」となっている最悪の法律です。 ③ 今回の福島原発災害に関連して、東京電力の「送電・配電」事業をいったん国が買い上げ、他の事業者に売却することでその売却益を賠償費用に充てるというスキームについて、どうお考えですか？ 当然そのようにすべきだと考えます。 みんなの党は３月２４日の段階で一時国有化すべきと表明しました。 民間企業として存続したまま、巨額の賠償を終えることは不可能です。 ブラックボックスとなっている発電原価や資産総額など、 国の管理下で洗いざらい明らかにした上で、 被災者の救済に少しでも多くのお金を回せるように、 中期的にタイミングを見ながら資産や事業の売却を行う必要があります。 併せて株の１００％減資や債務減免など、株主・貸し手責任を問うことで、 合計５兆円以上の賠償財源が生み出せると見ています。 （来年度原子力関連予算） ④ 来年度の原子力関連予算の概算要求は、今年度当初予算の倍以上の9393億円です。これは、除染など復旧対策費5019億円が盛り込まれたためですが、そのほかの原発関連予算も今年度並みです。この概算要求について率直なご意見をお聞かせください。 人の思想や価値観は、お金の使い道に表れると言います。 その意味で、今の政府に脱原発の意思が無いことの証拠と見ます。 原子力関連予算を再生エネルギー開発にまわすべきです。 除染については、みんなの党の国会議員がチェルノブイリ視察の際に、 当時の非常事態省副大臣から 「野山の除染は無理で、むしろ食物からの内部被爆を防ぐべき。 私たちの経験から学んでほしい」と忠告されています。 党の公式見解ではなく、私見ですが、福島の全ての地域を除染して、 全ての人が元の場所に戻るのは難しいのではないかと考えます。 除染事業に関しては、費用と期間が膨大になりますが、 委託された原子力機構が、３割ほどピンハネして現場に丸投げするなど、 天下り官僚機構の焼け太りにつながっているという疑惑が生じています。 （現在の電力供給体制の見直し） ⑤ 福島原発事故後、現行の電力供給体制については、各方面からその見直しを求める声が出ています。総括原価方式と言われる電気料金決定方式、発電・送電・配電一体の経営、全国を10の地域に分けての独占経営など。あなたはどうお考えですか？ この点こそ、みんなの党が最も力を入れて政策立案してきた分野です。 ７月２９日に電力再生アジェンダを発表して、 下記のような行程で電気代の値下げと電力供給の増大を目指しています。 ・総括原価方式を廃止し、大手電力にコスト削減を動機付ける ・PPS（ミニ電力会社）への“いじめ”とも言える過剰な規制を撤廃 ・発電所や発電方式別のコスト計算を透明化し、部門別会計を導入 ・スマートメーターを全世帯に設置し、賢い節電を推進 ・大口需要家だけでなく、一般家庭も電気を選んで買えるよう自由化 ・発電、送電、配電事業の分離 ・送電事業者が独占的地位を濫用しないように送電事業法改正 ・より安い電力が優先供給される発電入札制度を導入 上記の過程で、実は非常に高コストな原子力発電は、 まさに経済原理に則って自然消滅せざるを得ません。 経済全体を停滞させずに脱原発する、現実的な道筋だと考えます。 （食品の安全性確保） ⑥ 放射能汚染は東日本全土に広がり、安全な食品の確保には検査体制の充実が不可欠です。現行の暫定基準は国際的に見ても高くなっていますが、あなたはどうお考えですか？ チェルノブイリでも忠告されたように、 外部被爆よりも食品による内部被爆のほうが、 長期的に人体を蝕むことが心配されます。 消費者の目線で納得の行く基準値と、充分な検査体制を整えることで、 はじめて福島の農家も風評被害から救われるのではないでしょうか。 （その他） ⑦ その他原発について、あなたが重要だと思われるテーマとお考えをお聞かせください。 関西は原発依存度が日本で最も高い地域となっています。 経済活動や日常生活に悪影響を与えずに脱原発を実現する道を、 関西で拓くことが出来れば、全国展開も容易です。 橋下大阪市長の政治手法には異論も多いでしょうが、 関西電力の大株主としての権限をフル活用するなど、 資本主義のルールに則った脱原発には注目しています。 |
アンケート回答（民主党 井戸まさえさん）
2011 / 12 / 10 ( Sat ) 民主党の衆議院議員 井戸まさえさんからアンケートの回答をいただきました。
http://www.idomasae.net/ ブログへの掲載許可が得られましたので、紹介させていただきます ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （原発再稼働） ① 政府は停止中の原発の再稼働について、ストレステストの結果を踏まえて判断すると表明し、すでに関西電力は大飯３号機の安全評価を国に提出しています。しかし福井県は再稼働の条件として、福島の事故で得られた知見を反映した新たな安全基準作りや情報の公表、老朽化対策の強化。浜岡以外を安全とした根拠の明示などを政府に求めています。あなたはどうお考えですか？ 根拠も示さない｢安全｣が、今回の事故でもわかるように安全ではないとわかったのだから 原発をかかえる自治体の懸念や要求は当然と考えます 安全性を再確認するためにストレステストを作ったのであれば、だれもが安全を確認できなければ意味がないと考えます （東京電力福島原発事故） ② いまなお収拾されていない東京電力福島原発事故に対して、政府は「原子力損害賠償法」と新たに成立した「原子力損害賠償支援機構法」によって対応しています。その問題点があれば教えてください。 最も優先されなければならないのは事故の収拾、特に被害を受けられた住民の救済なので迅速で公正な賠償の支払いが行われるよう最大限の努力を行うべき 大きな権限（巨額のお金）を持つことになるので国民に疑念を抱かれることのないよう、情報をしっかり公開すべきと考えます ③ 今回の福島原発災害に関連して、東京電力の「送電・配電」事業をいったん国が買い上げ、他の事業者に売却することでその売却益を賠償費用に充てるというスキームについて、どうお考えですか？ 電力業界と金融機関の利益が優先とならないよう、しっかりチェックが必要と思います （来年度原子力関連予算） ④ 来年度の原子力関連予算の概算要求は、今年度当初予算の倍以上の9393億円です。これは、除染など復旧対策費5019億円が盛り込まれたためですが、そのほかの原発関連予算も今年度並みです。この概算要求について率直なご意見をお聞かせください。 積算根拠がわからないのでお答えしかねます （現在の電力供給体制の見直し） ⑤ 福島原発事故後、現行の電力供給体制については、各方面からその見直しを求める声が出ています。総括原価方式と言われる電気料金決定方式、発電・送電・配電一体の経営、全国を10の地域に分けての独占経営など。あなたはどうお考えですか？ 地域独占で競争力が少ないと、経営の効率化が行われにくいのではないかと思います （食品の安全性確保） ⑥ 放射能汚染は東日本全土に広がり、安全な食品の確保には検査体制の充実が不可欠です。現行の暫定基準は国際的に見ても高くなっていますが、あなたはどうお考えですか？ 国際法で決められた基準より高いと疑心暗鬼になり、必要以上に風評被害につながる恐れも出てくるので、安心できる基準と正確な情報を提供するべきと考えます （その他） ⑦ その他原発について、あなたが重要だと思われるテーマとお考えをお聞かせください。 家族法（特に親子法）の改正 子どもや女性に関する施策 |
アンケート回答（みんなの党 杉田水脈さん）
2011 / 12 / 09 ( Fri ) みんなの党 杉田水脈さんから
アンケートの回答をいただきましたので掲載します。 http://sugitamio.net/ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （原発再稼働） ① 政府は停止中の原発の再稼働について、ストレステストの結果を踏まえて判断すると表明し、すでに関西電力は大飯３号機の安全評価を国に提出しています。しかし福井県は再稼働の条件として、福島の事故で得られた知見を反映した新たな安全基準作りや情報の公表、老朽化対策の強化。浜岡以外を安全とした根拠の明示などを政府に求めています。あなたはどうお考えですか？ 今までの基準で安全を判断すべきでない。また、新たな基準を作る場合はその根拠などを明示する必要がある。 （東京電力福島原発事故） ② いまなお収拾されていない東京電力福島原発事故に対して、政府は「原子力損害賠償法」と新たに成立した「原子力損害賠償支援機構法」によって対応しています。その問題点があれば教えてください。 東電の責任をあいまいにしたまま同社に対する救済支援を行うスキームである。また、電力料金値上げを容認するものであり、極めて不十分、不公平なものである。 ③ 今回の福島原発災害に関連して、東京電力の「送電・配電」事業をいったん国が買い上げ、他の事業者に売却することでその売却益を賠償費用に充てるというスキームについて、どうお考えですか？ その方向で検討すべきである。 （来年度原子力関連予算） ④ 来年度の原子力関連予算の概算要求は、今年度当初予算の倍以上の9393億円です。これは、除染など復旧対策費5019億円が盛り込まれたためですが、そのほかの原発関連予算も今年度並みです。この概算要求について率直なご意見をお聞かせください。 除染等の費用以外は例年どおりなのは、従来どおり原発を推進するということなのか？疑問に思う。 （現在の電力供給体制の見直し） ⑤ 福島原発事故後、現行の電力供給体制については、各方面からその見直しを求める声が出ています。総括原価方式と言われる電気料金決定方式、発電・送電・配電一体の経営、全国を10の地域に分けての独占経営など。あなたはどうお考えですか？ 10電力会社に高い電力料金を保証している制度を改正し、特定規模電気事業者(PPS)をはじめとし た現電力会社以外の電気事業者の新規参入と供給能力拡大を阻害する制度的制約を取り払うべき。総括原価方式を禁止し、発・送電分離を進める。 （食品の安全性確保） ⑥ 放射能汚染は東日本全土に広がり、安全な食品の確保には検査体制の充実が不可欠です。現行の暫定基準は国際的に見ても高くなっていますが、あなたはどうお考えですか？ 国の検査が不充分で自主検査で出荷を取りやめる事例が発生している。基準ではなく、適応範囲が不充分である。 （その他） ⑦ その他原発について、あなたが重要だと思われるテーマとお考えをお聞かせください。 電力自由化、規制緩和を行えば、原発を廃止しても電力は足りるはず。既得権益を守ろうとする人たちとの戦いである。 「原子力を買いたくない」という人が増えれば自然淘汰される。参入障壁を取り除き、選択肢を増やすことに力をそそぎたい。 |
アンケート回答（共産党 吉井英勝さん）
2011 / 12 / 07 ( Wed ) 日本共産党の衆議院議員 吉井英勝さんからアンケートの回答をいただきました。
http://www.441-h.com/index.html ブログへの掲載許可が得られましたので、紹介させていただきます ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （原発再稼働） ① 政府は停止中の原発の再稼働について、ストレステストの結果を 踏まえて判断すると表明し、すでに関西電力は大飯３号機の安全評価を 国に提出しています。しかし福井県は再稼働の条件として、福島の事故で 得られた知見を反映した新たな安全基準作りや情報の公表、老朽化対策の 強化。浜岡以外を安全とした根拠の明示などを政府に求めています。 あなたはどうお考えですか？ 政府や電力会社は原発事故や 地震のたびに、「想定外だ」と繰り返し、必要な対策をとってきませんでした。 小手先の対応で「安全だ」と言われても信用できない、 との自治体や住民のみなさんの不信や怒りは当然です。 実は、政府のいう「ストレステスト」なるものは、一定の条件・ 係数をコンピュータに入力してはじきだした机上の試算にしかすぎません。 みなさんご存知のとおり、日本の原発の多くは運転開始から３０年以上たち、 設備や機器が老朽化しています。 長時間中性子線にたたかれることで、圧力容器内の金属が脆くる 脆性劣化（ぜいせいれっか）を招く問題や、高温・高圧の水が配管内を 流れ続けることによる減肉（配管内部が削り取られ薄くなること。 関電美浜3号機事故原因にもなった）の危険性など、老朽化に伴う様々な 問題点が指摘されています。 このような老朽原発を大地震・津波が襲ったらどうなるでしょうか？ コンピュータ解析だけで、原発の安全性の判断をすることはできません。 老朽化した機器そのものを使った実証データとコンピュータ解析を突き合 わせることが必要です。 しかし、現在わが国には老朽原発の実証実験を行う施設がありません。 以前、香川県多度津町に世界最大の振動台があったのですが、 「小泉構造改革」により廃止、売却されてしまい、残念ながら老朽原発の 実証実験が行えなくなってしまいました。これでは、「ストレステスト」の 名にも値せず、再稼働ありきのものだと言わざるをえません。 浜岡原発の運転停止を決めましたが、これも防潮堤を作るまでの期限付きに すぎません。 東海原発の震源域の真上に原発を立地させたことがそもそもおかしいのです。 浜岡原発はただちに廃炉にすべきです。 （東京電力福島原発事故） ② いまなお収拾されていない東京電力福島原発事故に対して、政府は「原子 力損害賠償法」と新たに成立した「原子力損害賠償支援機構法」によって対応 しています。その問題点があれば教えてください。 福島第一原発事故は明白な人災です。加害者である東京電力は、 被害者に対して全面的な賠償を行う責任があります。何キロ圏内とか、 損害額の何割だけ、などと言う勝手な線引きは許されません。東電は債務超過の 破たん企業ですから、破たん処理して公的管理に移すとともに、 株主・金融機関などのステークホルダー（利害関係者）に債権放棄などの 協力を求め、賠償資金をねん出することが求められます。今回、東電の 破たん処理を行わず、「原子力損害賠償支援機構」を新たに作りましたが、 私はこれを「東京電力・メガバンク救済スキーム」と呼んでいます。 東電を決して債務超過に陥らせたり、破たん企業にしないために、 国が何度でもいくらでも際限なく支援を行い、ステークホルダーの責任も 問わない仕組みになっているからです。11月に成立した3次補正予算では、 東電の賠償原資として「5兆円」もの国債発行枠が設けられましたが、 このように「地域独占」と「総括原価方式」で守られた東電を 何としても守り抜こうというのが、今の政府のやり方です。 東電の責任はもちろんですが、これまで原発により利益を上げてきた 原子炉メーカー、鉄鋼やセメントなどの素材供給メーカー、 工事を請け負ってきたゼネコン、長期にわたる原発建設費用の資金調達を 担ってきたメガバンクなど、これら「原発利益共同体」にも大きな責任があります。 ところが、政府・与党は、原発利益共同体の責任を免罪したまま、 税金や電気料金の引き上げによる国民負担の道、という逆行した 方針をとっているのです。 11月30日、衆議院経済産業委員会での私の質問に対し、枝野経済産業大臣は 東電が4月から10月末までの間に金融機関に1700億円もの返済を行ったことを 明らかにしました。被害者への損害賠償額は1649億円（11/29現在）に とどめながら、金融機関に対してはきっちり返済を続けているのです。 しかも6月には金融機関に対し、「貴社との取引において金利減免や 債権放棄といった類の支援を、当社から要請することはないと 申し添えます」とわざわざ一筆入れていることも明らかになりました。 東電には当事者意識も加害者としての認識も欠落していると言わざるを得ません。 「原子力損害賠償法」は、その目的に「原子力産業の健全な維持発展」を 掲げています。この文言を削除し、被害者救済に徹する法制度に 改めるべきだと考えます。 ③ 今回の福島原発災害に関連して、東京電力の「送電・配電」事業をいったん 国が買い上げ、他の事業者に売却することでその売却益を賠償費用に充てると いうスキームについて、どうお考えですか？ ご指摘の「東京電力の「送電・配電」事業をいったん国が買い上げ、他の事業者に 売却することでその売却益を賠償費用に充てる」スキームがどのような 中身なのか承知していないため、申し訳ありませんが、回答できません。 ただ、莫大な賠償金や除染費用などの巨額の債務を負い、 実質「破たん企業」となった東電をそのままにしては、賠償と電力の 安定供給の責任を果たさせることができませんから、②で述べたように東 電の公的管理も含めた検討が必要だと考えています。その際、 発電・送電・配電を電力会社が地域独占している電力供給のあり方も 議論になるでしょうが、全て市場に任せる“新自由主義”の立場にたった 全面自由化の発送電分離では、2000年夏の米・カリフォルニア大停電の ようなことが起こりかねません。全国津々浦々に張り巡らされた送電網は 国民共有の財産として、公的な性格をもった組織が管理すべきだと思います。 （来年度原子力関連予算） ④ 来年度の原子力関連予算の概算要求は、今年度当初予算の倍以上の 9393億円です。これは、除染など復旧対策費5019億円が盛り込まれたためで すが、そのほかの原発関連予算も今年度並みです。この概算要求について 率直なご意見をお聞かせください。 「ふるさとに帰りたい」、「ふるさとで安心して暮らしたい」と願う人々のために、 徹底した除染を行い、その条件を整えることが必要です。 一義的には東電の責任で行うべきですが、個人や自治体の除染の取り組みを 国が支援することは当然です。しかし、従来通りの原発予算の計上は問題です。 これまで政府は原発を「クリーン」で「安い」「安定した」電源だとして、 政策面でも予算面でも原発偏重で進められてきました。福島第一原発事故は、 これまでの政府の言い分が全てウソだったことを国民の前にはっきり 示しましたから、やはりエネルギー政策も予算の流れも大きく切り替えなければ なりません。原発に代わるエネルギーの柱となる再生可能エネルギーの 爆発的普及や、原発の廃炉処理、高レベル廃棄物の短寿命化・ 低レベル転換技術、外部被曝・内部被曝による健康被害等に関する医学的研究など、 新しい分野の研究開発・技術開発に力を入れ、予算もそれに振り向ける べきだと考えます。 （現在の電力供給体制の見直し） ⑤ 福島原発事故後、現行の電力供給体制については、各方面からその見直 しを求める声が出ています。総括原価方式と言われる電気料金決定方式、発 電・送電・配電一体の経営、全国を10の地域に分けての独占経営など。 あなたはどうお考えですか？ 発送電分離問題は③でも述べましたが、全面自由化ではなく、電源安定のための一部 LNG火力発電や送電部門などは国民共有の財産として公的に管理することが 必要だと考えます。「地域独占」と「総括原価方式」は当然、見直しが必要です。 そもそも「総括原価方式」は、発電にかかったすべての経費に電力会社の 儲けを加えたものを全て電気料金として徴収していいという仕組みです。 原発建設にいくらかかっても、電力会社は決して困りません。 実は毎月の電気代から、使用済核燃料の再処理費用、 高レベル放射性廃棄物処分費用、原発の解体・廃炉費用、 電源開発促進税の“原発付加金”を徴収されているのです。 原発を持たない沖縄電力を除く電力九社の平均で1kw時あたり0.73円。 原発依存度の高い関西電力では0.91円/kw時にも及びます。しかしこれらの “原発付加金”は電気料金の明細には記載されていません。このようなブラックボッ クス構造にメスを入れるべきです。 （食品の安全性確保） ⑥ 放射能汚染は東日本全土に広がり、安全な食品の確保には検査体制の 充実が不可欠です。現行の暫定基準は国際的に見ても高くなっていますが、 あなたはどうお考えですか？ 放射性物質を体に取り込む内部被曝の影響は、外部被曝よりもはるかに高いという ことが明らかになっています。とりわけ小さな乳幼児や成長期の子どもを持つ。 保護者の心配はなおさらです。放射能汚染の心配なく食品を口にできるように、 市場に出る前にきちんと検査し、その結果を公表することで、消費者が 安心できる体制を作るべきです。 放射能の影響は「これ以下の被曝量なら安全」という閾値（しきいち）は ありません。外部被曝も内部被曝も少なければ少ないほどよい、という大原則にたった対策が必要です。 （その他） ⑦ その他原発について、あなたが重要だと思われるテーマとお考えをお聞か せください。 破たんが明らかな核燃料サイクル路線の中止、放射性廃棄物の処理の問題 |
アンケート回答（共産党 堀内照文さん）
2011 / 12 / 05 ( Mon ) 日本共産党の堀内照文さんからアンケートの回答をいただきました。
http://www.teru-horiuchi.com/archives/51428246.html ブログへの掲載許可が得られましたので、紹介させていただきます ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （原発再稼働） ① 政府は停止中の原発の再稼働について、ストレステストの結果を 踏まえて判断すると表明し、すでに関西電力は大飯３号機の安全評価を 国に提出しています。しかし福井県は再稼働の条件として、福島の事故で 得られた知見を反映した新たな安全基準作りや情報の公表、老朽化対策の 強化。浜岡以外を安全とした根拠の明示などを政府に求めています。 あなたはどうお考えですか？ （回答） 福島原発の事故原因の究明さえ終わっていないのに、ストレステストを 再稼働に結びつけるのはまったく論外です。９月２７日の衆院予算委員会での わが党の志位和夫委員長の質問に、野田首相は「事故の究明をおこなうことが、 すべてのスタートの大前提になる」と答弁しました。政府のＩＡＥＡへの 報告書のなかでも、「地震による影響の詳細な状況については未だ不明の 点も多い」（９月の追加報告書）と述べており、絶対に再稼働をすべきでは ありません。福井県の示した懸念も当然です。 そもそも今回のストレステストなるものは、当事者である電力会社が テストをおこない、国主催のシンポジウム等で「やらせ」を要請していた 原子力安全・保安院がテスト結果を「評価」し、さらに福島での事故直後に 「ＳＰＥＥＤＩ」システムで放射能影響を予測しておきながら２週間も情報を 隠し続けた原子力安全委員会が、ストレステストの最終「確認」をおこなう というのですからとても国民の理解を得られるものではありません。 （東京電力福島原発事故） ② いまなお収拾されていない東京電力福島原発事故に対して、 政府は「原子力損害賠償法」と新たに成立した 「原子力損害賠償支援機構法」によって対応しています。 その問題点があれば教えてください。 （回答） 原発事故の賠償責任は第一義的には東電にあります。ところが機構法は、 東電を絶対に債務超過にさせないために、公的資金を投入して東電を 支援するものです。機構に資金拠出するための交付国債の発行限度額は ５兆円にものぼります。今回、政府は約９０００億円もの資金投入計画を 認定しましたが、原発災害の賠償・除染の財源は、東電をはじめ電力業界に よる原発と核燃料サイクル推進のための積み立てから拠出すべきです。 また、原子炉メーカーなど、原発ビジネスを推進し巨額の利益を 上げてきた「原発利益共同体」に属する大企業にも、資金の拠出を 求めるべきです。 東京電力は９月に損害賠償請求の書類を被災者に発送しましたが、 記入方法の説明書だけでも１５６ページ、被害者が記入する賠償請求書は ６０ページにものぼり、難しい専門用語を理解して、数式に当てはめた 計算までしなければなりません。過去の給与明細や避難にかかった費用を 証明する領収書等の添付まで求めるなど、着の身着のまま避難を 強いられた方々や少なくない高齢者の被害者にあまりにも酷です。 東京電力に加害者としての自覚をもって対応を迫る政治の責任が 問われています。 ③ 今回の福島原発災害に関連して、東京電力の「送電・配電」事業を いったん国が買い上げ、他の事業者に売却することでその売却益を 賠償費用に充てるというスキームについて、どうお考えですか？ （回答） 先にも回答したように、原発事故の賠償責任は第一義的には 東電にあります。私たちは、事故を起こした加害者である東京電力が 負担すべきであり、同時に、電力業界、原子炉メーカー、大手ゼネコン、 鉄鋼・セメントメーカー、大銀行をはじめ、原発を「巨大ビジネス」 として推進し、巨額の利益をあげてきた「原発利益共同体」に、 その責任と負担を求めることも当然だと考えています。 東京電力はじめ電力業界は、原発と核燃料サイクル計画推進などの ために、「使用済み核燃料再処理等引当金」をはじめ約１９兆円もの 積み立てを行うこととし、すでに４．８兆円の積立残高があります。 使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクル計画は、それ自体が 危険きわまりないものであり、また、すでに破たんが明瞭となっており、 中止すべきものです。私たちは、この積立金を国が一括して管理する 基金に移し、「原発賠償・除染・廃炉基金」を創設し、 原発災害対策などの財源として活用することを提案しています。 電力業界だけでなく、「原発利益共同体」に属する大企業にも、 この基金への応分の拠出を求めます。原発事業を推進してきた 「日本原子力産業協会」の会員企業主要１００社の内部留保の合計は ８０兆円、うち利益剰余金は５７兆円にも積みあがっています。 原発推進で莫大な利益をあげてきた「原発利益共同体」に属する 大企業には、資金を拠出する社会的責任とともに、その体力も十分 あります。 再生可能エネルギーの開発、普及のためにも、電力の地域独占を解体し、 発電と送電を分離することが必要ですが、財源対策は以上が基本だと 考えています。 （来年度原子力関連予算） ④ 来年度の原子力関連予算の概算要求は、今年度当初予算の倍以上の 9393億円です。これは、除染など復旧対策費5019億円が盛り込まれた ためですが、そのほかの原発関連予算も今年度並みです。 この概算要求について率直なご意見をお聞かせください。 （回答） 除染はとりわけ急がれるにもかかわらず第３次補正でわずか ２４００億円にすぎませんでした。除染費用は国が責任をもって全面的に 支払い、そのうえで東電に賠償責任を負わせるべきです。 これまでの原発関連予算の最大の支出は、核燃料サイクル施設立地促進の ための「電源立地地域対策交付金」（１１８８億円）や 「高速増殖炉サイクル技術」の研究開発予算（４０２億円）でした。 高速増殖炉「もんじゅ」は、１兆円以上も投入されたにもかかわらず、 １６年間で運転はわずか２５０日、停止中のいまも維持費に 毎日４０００万円もの経費がかかっています。 私たちの支払う電気料金のなかには「電源開発促進税」（約３５００億円）が とられていますが、そのほとんどがこうした原発推進予算へと消えていきました。 その一方で再生可能エネルギー導入補助は、今年度予算では「事業仕分け」で ２３１億円も削られました。原発優先のエネルギー政策を転換し、原発からの すみやかな撤退と再生可能エネルギーの普及へ、予算も切り替えるべきです。 （現在の電力供給体制の見直し） ⑤ 福島原発事故後、現行の電力供給体制については、各方面から その見直しを求める声が出ています。総括原価方式と言われる 電気料金決定方式、発電・送電・配電一体の経営、全国を10の地域に分けての 独占経営など。あなたはどうお考えですか？ （回答） 電力会社はこれまで、電力供給に必要な施設建設の費用や維持費、人件費、 営業費用などに利益を加えて電気料金を決める「総括原価方式」によって 利益を守られてきました。資本の大きな原発をつくればつくるほど儲けが 増えるわけですから、原発推進のテコにもなってきました。また、 発電から送電、配電まですべて電力会社が地域独占でやっていることも問題です。 これが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の確立と普及の障害にも なってきました。 総括原価方式を見直し、地域独占を解体し、発電と送電を分離する方向に すすむべきです。 原発から撤退し、太陽光や小水力、風力、地熱、潮力など、それぞれの 地域の条件を生かした再生可能エネルギーの普及をすすめるべきです。 これにより、地域の中小企業や林業、農業にも、雇用と所得を生み出し、 地域経済が循環し、成り立つ社会をめざすべきです。 （食品の安全性確保） ⑥ 放射能汚染は東日本全土に広がり、安全な食品の確保には検査体制の 充実が不可欠です。現行の暫定基準は国際的に見ても高くなっていますが、 あなたはどうお考えですか？ （回答） 食品の検査は、厚生労働省が都道府県におこなわせていますが、 検査機器も体制も足りないために、実態の正確な把握にはほど遠い状態です。 自治体まかせにせず、国の責任で、民間の能力も活用し、最新鋭の検査機器を 最大限に確保して、検査体制の抜本的強化をはかるべきです。 放射能による被ばくは「これ以下なら安全」などというものではなく、 少なければ少ないほどいいわけですから、科学者や専門家、生産者、 消費者などの意見をふまえて暫定規制値を検証し、必要な見直しをたえずおこなっていく とともに、規制値を厳守させなければなりません。これは、消費者の不安を 取り除くうえでも、生産者への風評被害を抑えるうえでも大切です。 （その他） ⑦ その他原発について、あなたが重要だと思われるテーマとお考えをお聞かせください。 （回答） 関西に住む私たちにとって、福井県に集中する原発群は深刻です。 ５月１１日の衆院経済産業委員会で、わが党の吉井英勝衆院議員の質問の 答弁にたった寺坂信昭原子力安全・保安院長（当時）は「震源域の真上にある 原発は、世界では承知していない。世界で活断層から１キロメートル以内に原発が あるのはもんじゅ、敦賀、美浜の三つだけ」と述べましたし、その美浜１号機、 敦賀１号機は運転開始から４０年以上にもなる老朽原発です。 また３０キロ圏内には、近畿の水源、琵琶湖があり、ひとたび放射能漏れの 事故ともなれば、その影響は計り知れません。 原発ゼロは、関西、兵庫から！の思いを強くしています。 危険なプルトニウムを扱う核燃料サイクル事業は、破綻が明瞭です。 もんじゅも含めてきっぱりと中止すべきです。 使用済み核燃料など、核廃棄物の処分は、いまだ最終処分場すら決まっていません。 また永い半減期の放射性物質をどうやって管理するのかも重大問題です。 さらなる放射性物質を生み続ける原発や核燃料サイクル事業はやめて、 この“負”の遺産と真剣に向き合うべきです。 |