映画「日本と再生」神戸上映会迫る

弁護士でありながら原発の問題点を訴える為に自ら映画製作にのりだした河合弘之監督の、「日本と原発」、「日本と原発4年後」に続く第3弾、「日本と再生」神戸上映会が迫ってきました。

東電福島第一原発の破局事故の衝撃で世界中で原発政策の見直しが進んでいます。
ドイツ、台湾、そして韓国も脱原発の方針を明確にしました。
世界が今、脱原発に向かう背景には再生可能エネルギー技術の飛躍的な発展、普及があります。「日本と再生」は世界で進む再生可能エネルギーの現状をレポートするとともに、何が日本の方向転換を阻んでいるのかを探ります。

まだ見ていない方はぜひ!もう見た方はもう一度しっかり見直したり、まだ見ていない友人知人に勧めてください。
さよ原1707上映会チラシ表_imgs-0001 さよ原1707上映会チラシ裏_imgs-0001 ☚クリックで拡大

blinkball.gif 7月234日(日) 神戸まちづくり会館2階ホール 12:30開場
 第1回上映 13:00~14:45
 第2回上映 15:00~16:45
blinkball.gif前売り券 ¥800 当日 ¥1000 (学生、原発事故避難者 半額) 
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映画「日本と再生」神戸上映会

さよ原1707上映会案内 さよ原1707上映会チラシ表_imgs-0001  さよ原1707上映会チラシ裏_imgs-0001 

安心して原発事故を起こせるように?!・・電力システム改革

■電力システム改革=利益は電力会社に リスクとコストは国民に・・

 さよなら原発神戸アクションは、1月8日、『原発負担金はお断り!神戸集会』を開催しました。朴勝俊さんの講演と質疑を通じて、現在、政府・経産省が進めようとしている「電力システム改革」の意図、原発を手放したくない電力会社の狙いなどが明らかになりました。
このモラルハザードの極みでもある原発救済システムに全力で反対しましょう。

■なぜ今電力システム改革か?

 今、世界中で再生可能エネルギーが爆発的に発展、原発はもはや時代遅れで不合理かつリスキーすぎる技術として退場を迫られています
 しかし、日本の原発推進勢力は、民主党政権下での「30年代原発ゼロ」の方針を反古にして、2030年で原発22%という「長期エネルギー需給計画」を閣議決定、これを金科玉条として原発延命を図っています。
 一方、日本でも、ようやく電力自由化が本格化し、このままでは原発は到底生き残れず「需給計画」は絵に描いた餅にならざるを得ません。そこで計画達成を旗印として、なりふり構わず原発の延命策を作り上げようというのが「電力システム改革」です。

■『原発負担金はお断り!神戸集会』の録画ビデオは IWJ 兵庫1ch

1月17日締め切り。一言でも良い! NO!の声を!

■宝塚でもこの問題についての学習会が開かれます。

 1月14日(土)14:00~16:30 宝塚市立東公民館 お話 長沢啓行さん

電力システム改悪案反対! パブコメを出そう!

東電救済のための原発事故、廃炉費用の国民負担にNO!を

経産省は、「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめ」を閣議決定し、現在パブリックコメントを募集しています。
これは一口に言えば、東電が福島原発事故の責任を取らないまま、事故費用や廃炉費用を国民に負担させる仕組みを作るというものです。
九電力会社と経産省を軸とする原子力ムラは、安倍強権政治の下で、福島事故後、民主党政権が曲がりなりにも進めようとした脱原発の動きを根こそぎにした上、電力自由化の下での競争に太刀打ちできない原発を守護するために、自由主義経済の常識も会計原理もかなぐり捨てた恒久的な救済策を作り上げようとしています。その並々ならぬ決意は「 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 」という、およそ役所組織に似つかわしくない名称にも表れています。

一言でもいい! NO!のパブコメを出そう!

経産省は現在、1月17日締め切りでパブリックコメントを募集中です。
<<提出方法>>
E-GOV(電子政府相談窓口)に意見公募要領PDFがあります。これに従って、オンライン、E-mail、FAXなどで
<<何を書けばいいか  ポイントなど>>
「パブコメで未来を変えよう」さんのサイトが分かりやすいです。
「若狭ネット」さんのサイトでも詳しい意見が述べられていますので、参考に。やってみよう!




東電救済・原発延命のための料金システム改悪を阻止しよう!

政府は今、東電を救済し、同時に電力自由化の下でも原発を生きのびさせるための仕組みとして電力料金システムの改悪を計画しています。
福島原発事故の処理、賠償などの費用も今後発生する他の原発の廃炉費用なども全部国民に負担させる。その手段として、電力自由化後も総括原価方式で経産省と電力会社の胸先三寸でどうにでもなり電気料金に含めて徴収される「託送料金」(送配電費用)に無理やり上乗せして、原発を持たない新電力会社も含めてすべての電力消費者=国民から徴収するという、とんでもない計画です。
経産省は、国民の批判を恐れて異例な猛スピードで各種委員会での審議を終え、パブコメに入ろうとしています。
今、全国でこれを阻止するための取り組みが広がっています。私たちも緊急に学習会を開催します。170108集会チラシ
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