安心して原発事故を起こせるように?!・・電力システム改革

■電力システム改革=利益は電力会社に リスクとコストは国民に・・

 さよなら原発神戸アクションは、1月8日、『原発負担金はお断り!神戸集会』を開催しました。朴勝俊さんの講演と質疑を通じて、現在、政府・経産省が進めようとしている「電力システム改革」の意図、原発を手放したくない電力会社の狙いなどが明らかになりました。
このモラルハザードの極みでもある原発救済システムに全力で反対しましょう。

■なぜ今電力システム改革か?

 今、世界中で再生可能エネルギーが爆発的に発展、原発はもはや時代遅れで不合理かつリスキーすぎる技術として退場を迫られています
 しかし、日本の原発推進勢力は、民主党政権下での「30年代原発ゼロ」の方針を反古にして、2030年で原発22%という「長期エネルギー需給計画」を閣議決定、これを金科玉条として原発延命を図っています。
 一方、日本でも、ようやく電力自由化が本格化し、このままでは原発は到底生き残れず「需給計画」は絵に描いた餅にならざるを得ません。そこで計画達成を旗印として、なりふり構わず原発の延命策を作り上げようというのが「電力システム改革」です。

■『原発負担金はお断り!神戸集会』の録画ビデオは IWJ 兵庫1ch

1月17日締め切り。一言でも良い! NO!の声を!

■宝塚でもこの問題についての学習会が開かれます。

 1月14日(土)14:00~16:30 宝塚市立東公民館 お話 長沢啓行さん
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電力システム改悪案反対! パブコメを出そう!

東電救済のための原発事故、廃炉費用の国民負担にNO!を

経産省は、「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめ」を閣議決定し、現在パブリックコメントを募集しています。
これは一口に言えば、東電が福島原発事故の責任を取らないまま、事故費用や廃炉費用を国民に負担させる仕組みを作るというものです。
九電力会社と経産省を軸とする原子力ムラは、安倍強権政治の下で、福島事故後、民主党政権が曲がりなりにも進めようとした脱原発の動きを根こそぎにした上、電力自由化の下での競争に太刀打ちできない原発を守護するために、自由主義経済の常識も会計原理もかなぐり捨てた恒久的な救済策を作り上げようとしています。その並々ならぬ決意は「 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 」という、およそ役所組織に似つかわしくない名称にも表れています。

一言でもいい! NO!のパブコメを出そう!

経産省は現在、1月17日締め切りでパブリックコメントを募集中です。
<<提出方法>>
E-GOV(電子政府相談窓口)に意見公募要領PDFがあります。これに従って、オンライン、E-mail、FAXなどで
<<何を書けばいいか  ポイントなど>>
「パブコメで未来を変えよう」さんのサイトが分かりやすいです。
「若狭ネット」さんのサイトでも詳しい意見が述べられていますので、参考に。やってみよう!




東電救済・原発延命のための料金システム改悪を阻止しよう!

政府は今、東電を救済し、同時に電力自由化の下でも原発を生きのびさせるための仕組みとして電力料金システムの改悪を計画しています。
福島原発事故の処理、賠償などの費用も今後発生する他の原発の廃炉費用なども全部国民に負担させる。その手段として、電力自由化後も総括原価方式で経産省と電力会社の胸先三寸でどうにでもなり電気料金に含めて徴収される「託送料金」(送配電費用)に無理やり上乗せして、原発を持たない新電力会社も含めてすべての電力消費者=国民から徴収するという、とんでもない計画です。
経産省は、国民の批判を恐れて異例な猛スピードで各種委員会での審議を終え、パブコメに入ろうとしています。
今、全国でこれを阻止するための取り組みが広がっています。私たちも緊急に学習会を開催します。170108集会チラシ

福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁なんて許せない!

許さない!
政府と九電力会社・電気事業連合会は、原発の廃炉積立不足金1.3兆円、福島事故損害賠償費(一般負
担金)3兆円、福島事故処理・廃炉費4兆円の計8.3兆円を「電気の託送料金」に転嫁し、新電力契約者を含めたすべての電力消費者に負担を義務づけようとしています。2017年初の通常国会で、そのための法令整備を行い、費用が増えても自動的に負担額を増やせるようにしようとしています。私たちはこれに反対します。
「原発は安い」と言ってきた電力会社、政府が、いよいよ首が回らなくなると、原発に何の責任もない新電力会社や、「原発の電気はいらない!」と新電力に乗り換えた消費者にまで、有無を言わさずツケを廻そうなんて!どこまで図々しいのか!
福島のような大事故を起こしてさえ、電力会社は税金と国民負担で生き残れるという図式をこれ以上許すことはできません。
さよなら原発神戸アクションは、全国の市民団体とともにこの暴挙に反対する署名運動を呼び掛けます。
「若狭ネット」さんのページから、署名用紙、説明リーフレットのPDFがダウンロードできます。

福島事故関連費と原発コストを『電気の 託送料金』に転嫁しないでください


経済産業大臣 世耕 弘成 様
政府と九電力会社・電気事業連合会は、原発の廃炉積立不足金1.3兆円、福島事故損害賠償費(一般負担金)3兆円、福島事故処理・廃炉費4兆円の計8.3兆円を「電気の託送料金」に転嫁し、新電力契約者を含めたすべての電力消費者に負担を義務づけようとしています。

2017年初の通常国会で、そのための法令整備を行い、費用が増えても自動的に負担額を増やせるようにしようとしています。
私たちはこれに反対します。
この8.3兆円は本来、福島事故に責任をもつべき東京電力や原発を有する九電力会社が自らの経営努力で負担すべきものであり、原発を持たない新電力から競争力を不当に奪い、電力自由化の趣旨に反します。
東京電力にはすでに9兆円(損害賠償費5.4兆円、除染費2.5兆円、中間貯蔵施設1.1兆円)の資金援助が進められていますが、東京電力と電気事業連合会は、これでも損害賠償費2.6兆円、除染費4.5兆円の計7.1兆円が不足するとして、国にさらなる支援を求めています。
福島事故処理・廃炉費についても、東電の経営努力で2兆円が準備されていますが、4兆円が不足すると東電は主張し、これに対しても国に支援を求めています。
これらを合わせると、福島事故関連費は22.1兆円に達し、さらに増えることは避けられません。
事故を起こした東京電力とそれを支え、共に推進してきた電力会社、株主、銀行・金融機関そして歴代政権は、事故の責任を何ら明らかにせず、責任をとらず、とろうともしていません。
そのようなままで、なし崩し的に電力消費者や国民に20兆円を超えるツケを回すのは許せません。
「電力自由化を機に新電力に切り替え、原発の電力を使わない選択をした電力消費者」に原発コストの負担を義務づけるのはもってのほかです。
経産省は新電力や消費者団体に反対され、ごまかすための策を弄していますが、原点に立ち返るべきです。
私たちは福島事故関連費や原発コストを電気の託送料金に転嫁して電力消費者に負担を義務づけることに反対し、次のことを求めます。
1.原発の廃炉積立不足金など原発コストおよび福島事故に関する損害賠償費(一般負担金)と事故処理・廃炉費など8.3兆円を「電気の託送料金」に転嫁する法改正を行わないでください。
2.20兆円を超す福島事故関連費は東京電力と電力会社の責任で負担させてください。それが不可能なら、破産処理など東京電力等に事故の責任をとらせ、国の責任で累進課税に基づき対処してください。

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