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「議員ミーティング」報告

国会議員へ聞いてみよう!原発どうする?神戸ミーティングは、「政治家が原発をどうしようとしているのかを聞いてみたい」と願う約100名の熱い参加を受けて開催されました。

集会では、兵庫県下の国会議員18名(選挙区12比例区2参議院4)を含む31名の国会議員と立候補予定者に集会参加とアンケートの回答を求めてきた要請行動と回答アンケート9名分の解説から始まりました。

司会も務めた市民まちづくり研究所の松本誠さんは「与党議員の大半は、政府や政権政党の要職についていることや民主党の原発政策が固まっていないという理由で個人的意見の表明を避けた。そんな政治家とは何なのか?」と疑問を呈しました。
「しかしそんな中でも3名の民主党現職議員がアンケートに回答してくれた。市民と問題意識を共有できる方もいる。」
「小選挙区制のもとでは、市民は自分が求める政策の実現を求めて党派や政治的立ち位置を問わずに働きかけていく必要がある。ロビー活動を日常的に重ね国会議員との懇談を実現しよう」とアピールしました。

次に3人の衆議院立候補予定者が以下のようにスピーチ。
井坂信彦さん(兵庫1区候補、みんなの党)は、「民主党も自民党も原発についてちゃんと政策を打ち出せていない中で、みんなの党は脱原発に向けたプランを打ち出していることを知って欲しい」
杉田水脈さん(兵庫6区候補、みんなの党)は、「原発については詳しくないが、中学2年の娘を育てている立場で発言していきたい」
畠中光成さん(兵庫7区候補、みんなの党)は、「政策をゼロベースで考えるのが信条。津波と原発事故で多くの人が苦しんでいる時に、政治を転換していくべき」

質疑では、みんなの党が政党として脱原発を打ち出していることを踏まえて各候補者がどう具体化しているのかを知りたいという観点から、除染作業と被災者の帰郷、住民投票との関わり、再稼働への態度、原発輸出などに
ついて質問が出ました。

休憩後、後半では、弁護士の深草徹さんが「原発事故と政治への期待」と題して問題提起。
原発事故後の現在、政治に求められていることとして
1.被害の完全補償
2.事故の終息と被災地の復興
3.事故の検証と原因究明
4.脱原発の世論を受けてその筋道を示しエネルギー政策を確立する
5.被爆を抑える基準作り、の5点を挙げた。
また、原発事故の補償については、東電が債務超過となるのは明白なので政府が法的処理をするしかない。現行のスキームは事故の責任者をあいまいにし正義に反すると断罪。そして支援機構法は将来の状況に応じて変えることが明記されており、市民の力、政治の力で変えていこう、とアピール。

続いて3人の方がスピーチ
堀内照文さん(近畿比例区候補、日本共産党)は、「原発利益共同体が抵抗するので電力自由化だけでは原発はなくならない。10年とか期限を区切って政治の力でなくしていこう」
原和美さん(2010参議院選挙立候補者)は、「自分は候補者ではないが、日々活動していることを伝えたかった。アンケートの回答を説明する」
服部良一さん(衆議院議員、近畿比例区)は、「兵庫の国会議員さんたちが原発をどう思っているのか私も知りたい」「このままいけば来年5月にはすべての原発が止まる。資源エネルギー庁の官僚は、今年電力需要の水準であれば、原発止まっても4.1%の余裕があると答弁した。企業も今年の節電で生産に問題があったと答えたのは4%。節電して儲かった企業の方が多い」
「電力自由化を進めるためには公共性の高い送電網を国有化する発送電分離がどうしても必要」

質疑では福島以外の被災地のガレキの受け入れ、被災高齢者への配慮、再生可能エネルギーが育つまでのつなぎエネルギー開発、次期総選挙でエネルギー問題を争点にするための方策などについて、意見や質問が出された。

最後にまとめとして司会から「原発の是非を議論する段階は終わった。どのようにすれば原発に頼らない社会をつくれるのかを議論しよう」「深草弁護士から示された具体的な道筋を持って事故の収束を」「阪神大震災後、市民と政治家が連携して被災者支援法やNPO法を作った。あの経験を生かして政治家と市民と
の連携を作り出そう」と提案された。

集会後も会場を移して交流会が持たれ、兵庫県各地での議員要請行動の報告や今後の方針提案がなされました。
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