アンケート回答(共産党 堀内照文さん)

日本共産党の堀内照文さんからアンケートの回答をいただきました。
http://www.teru-horiuchi.com/archives/51428246.html
ブログへの掲載許可が得られましたので、紹介させていただきます

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(原発再稼働)
① 政府は停止中の原発の再稼働について、ストレステストの結果を
踏まえて判断すると表明し、すでに関西電力は大飯3号機の安全評価を
国に提出しています。しかし福井県は再稼働の条件として、福島の事故で
得られた知見を反映した新たな安全基準作りや情報の公表、老朽化対策の
強化。浜岡以外を安全とした根拠の明示などを政府に求めています。
あなたはどうお考えですか?

(回答)
 福島原発の事故原因の究明さえ終わっていないのに、ストレステストを
再稼働に結びつけるのはまったく論外です。9月27日の衆院予算委員会での
わが党の志位和夫委員長の質問に、野田首相は「事故の究明をおこなうことが、
すべてのスタートの大前提になる」と答弁しました。政府のIAEAへの
報告書のなかでも、「地震による影響の詳細な状況については未だ不明の
点も多い」(9月の追加報告書)と述べており、絶対に再稼働をすべきでは
ありません。福井県の示した懸念も当然です。
 そもそも今回のストレステストなるものは、当事者である電力会社が
テストをおこない、国主催のシンポジウム等で「やらせ」を要請していた
原子力安全・保安院がテスト結果を「評価」し、さらに福島での事故直後に
「SPEEDI」システムで放射能影響を予測しておきながら2週間も情報を
隠し続けた原子力安全委員会が、ストレステストの最終「確認」をおこなう
というのですからとても国民の理解を得られるものではありません。


(東京電力福島原発事故)
② いまなお収拾されていない東京電力福島原発事故に対して、
政府は「原子力損害賠償法」と新たに成立した
「原子力損害賠償支援機構法」によって対応しています。
その問題点があれば教えてください。

(回答)
 原発事故の賠償責任は第一義的には東電にあります。ところが機構法は、
東電を絶対に債務超過にさせないために、公的資金を投入して東電を
支援するものです。機構に資金拠出するための交付国債の発行限度額は
5兆円にものぼります。今回、政府は約9000億円もの資金投入計画を
認定しましたが、原発災害の賠償・除染の財源は、東電をはじめ電力業界に
よる原発と核燃料サイクル推進のための積み立てから拠出すべきです。
また、原子炉メーカーなど、原発ビジネスを推進し巨額の利益を
上げてきた「原発利益共同体」に属する大企業にも、資金の拠出を
求めるべきです。
 東京電力は9月に損害賠償請求の書類を被災者に発送しましたが、
記入方法の説明書だけでも156ページ、被害者が記入する賠償請求書は
60ページにものぼり、難しい専門用語を理解して、数式に当てはめた
計算までしなければなりません。過去の給与明細や避難にかかった費用を
証明する領収書等の添付まで求めるなど、着の身着のまま避難を
強いられた方々や少なくない高齢者の被害者にあまりにも酷です。
東京電力に加害者としての自覚をもって対応を迫る政治の責任が
問われています。


③ 今回の福島原発災害に関連して、東京電力の「送電・配電」事業を
いったん国が買い上げ、他の事業者に売却することでその売却益を
賠償費用に充てるというスキームについて、どうお考えですか?

(回答)
 先にも回答したように、原発事故の賠償責任は第一義的には
東電にあります。私たちは、事故を起こした加害者である東京電力が
負担すべきであり、同時に、電力業界、原子炉メーカー、大手ゼネコン、
鉄鋼・セメントメーカー、大銀行をはじめ、原発を「巨大ビジネス」
として推進し、巨額の利益をあげてきた「原発利益共同体」に、
その責任と負担を求めることも当然だと考えています。
 東京電力はじめ電力業界は、原発と核燃料サイクル計画推進などの
ために、「使用済み核燃料再処理等引当金」をはじめ約19兆円もの
積み立てを行うこととし、すでに4.8兆円の積立残高があります。
使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクル計画は、それ自体が
危険きわまりないものであり、また、すでに破たんが明瞭となっており、
中止すべきものです。私たちは、この積立金を国が一括して管理する
基金に移し、「原発賠償・除染・廃炉基金」を創設し、
原発災害対策などの財源として活用することを提案しています。
 電力業界だけでなく、「原発利益共同体」に属する大企業にも、
この基金への応分の拠出を求めます。原発事業を推進してきた
「日本原子力産業協会」の会員企業主要100社の内部留保の合計は
80兆円、うち利益剰余金は57兆円にも積みあがっています。
原発推進で莫大な利益をあげてきた「原発利益共同体」に属する
大企業には、資金を拠出する社会的責任とともに、その体力も十分
あります。
 再生可能エネルギーの開発、普及のためにも、電力の地域独占を解体し、
発電と送電を分離することが必要ですが、財源対策は以上が基本だと
考えています。


(来年度原子力関連予算)
④ 来年度の原子力関連予算の概算要求は、今年度当初予算の倍以上の
9393億円です。これは、除染など復旧対策費5019億円が盛り込まれた
ためですが、そのほかの原発関連予算も今年度並みです。
この概算要求について率直なご意見をお聞かせください。

(回答)
 除染はとりわけ急がれるにもかかわらず第3次補正でわずか
2400億円にすぎませんでした。除染費用は国が責任をもって全面的に
支払い、そのうえで東電に賠償責任を負わせるべきです。
 これまでの原発関連予算の最大の支出は、核燃料サイクル施設立地促進の
ための「電源立地地域対策交付金」(1188億円)や
「高速増殖炉サイクル技術」の研究開発予算(402億円)でした。
高速増殖炉「もんじゅ」は、1兆円以上も投入されたにもかかわらず、
16年間で運転はわずか250日、停止中のいまも維持費に
毎日4000万円もの経費がかかっています。
 私たちの支払う電気料金のなかには「電源開発促進税」(約3500億円)が
とられていますが、そのほとんどがこうした原発推進予算へと消えていきました。
その一方で再生可能エネルギー導入補助は、今年度予算では「事業仕分け」で
231億円も削られました。原発優先のエネルギー政策を転換し、原発からの
すみやかな撤退と再生可能エネルギーの普及へ、予算も切り替えるべきです。


(現在の電力供給体制の見直し)
⑤ 福島原発事故後、現行の電力供給体制については、各方面から
その見直しを求める声が出ています。総括原価方式と言われる
電気料金決定方式、発電・送電・配電一体の経営、全国を10の地域に分けての
独占経営など。あなたはどうお考えですか?

(回答)
 電力会社はこれまで、電力供給に必要な施設建設の費用や維持費、人件費、
営業費用などに利益を加えて電気料金を決める「総括原価方式」によって
利益を守られてきました。資本の大きな原発をつくればつくるほど儲けが
増えるわけですから、原発推進のテコにもなってきました。また、
発電から送電、配電まですべて電力会社が地域独占でやっていることも問題です。
これが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の確立と普及の障害にも
なってきました。
 総括原価方式を見直し、地域独占を解体し、発電と送電を分離する方向に
すすむべきです。
 原発から撤退し、太陽光や小水力、風力、地熱、潮力など、それぞれの
地域の条件を生かした再生可能エネルギーの普及をすすめるべきです。
これにより、地域の中小企業や林業、農業にも、雇用と所得を生み出し、
地域経済が循環し、成り立つ社会をめざすべきです。


(食品の安全性確保)
⑥ 放射能汚染は東日本全土に広がり、安全な食品の確保には検査体制の
充実が不可欠です。現行の暫定基準は国際的に見ても高くなっていますが、
あなたはどうお考えですか?

(回答)
 食品の検査は、厚生労働省が都道府県におこなわせていますが、
検査機器も体制も足りないために、実態の正確な把握にはほど遠い状態です。
自治体まかせにせず、国の責任で、民間の能力も活用し、最新鋭の検査機器を
最大限に確保して、検査体制の抜本的強化をはかるべきです。
 放射能による被ばくは「これ以下なら安全」などというものではなく、
少なければ少ないほどいいわけですから、科学者や専門家、生産者、
消費者などの意見をふまえて暫定規制値を検証し、必要な見直しをたえずおこなっていく
とともに、規制値を厳守させなければなりません。これは、消費者の不安を
取り除くうえでも、生産者への風評被害を抑えるうえでも大切です。


(その他)
⑦ その他原発について、あなたが重要だと思われるテーマとお考えをお聞かせください。

(回答)
関西に住む私たちにとって、福井県に集中する原発群は深刻です。
5月11日の衆院経済産業委員会で、わが党の吉井英勝衆院議員の質問の
答弁にたった寺坂信昭原子力安全・保安院長(当時)は「震源域の真上にある
原発は、世界では承知していない。世界で活断層から1キロメートル以内に原発が
あるのはもんじゅ、敦賀、美浜の三つだけ」と述べましたし、その美浜1号機、
敦賀1号機は運転開始から40年以上にもなる老朽原発です。
また30キロ圏内には、近畿の水源、琵琶湖があり、ひとたび放射能漏れの
事故ともなれば、その影響は計り知れません。
原発ゼロは、関西、兵庫から!の思いを強くしています。
危険なプルトニウムを扱う核燃料サイクル事業は、破綻が明瞭です。
もんじゅも含めてきっぱりと中止すべきです。
使用済み核燃料など、核廃棄物の処分は、いまだ最終処分場すら決まっていません。
また永い半減期の放射性物質をどうやって管理するのかも重大問題です。
さらなる放射性物質を生み続ける原発や核燃料サイクル事業はやめて、
この“負”の遺産と真剣に向き合うべきです。
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