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アンケート回答(共産党 吉井英勝さん)

日本共産党の衆議院議員 吉井英勝さんからアンケートの回答をいただきました。
http://www.441-h.com/index.html
ブログへの掲載許可が得られましたので、紹介させていただきます

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(原発再稼働)
① 政府は停止中の原発の再稼働について、ストレステストの結果を
踏まえて判断すると表明し、すでに関西電力は大飯3号機の安全評価を
国に提出しています。しかし福井県は再稼働の条件として、福島の事故で
得られた知見を反映した新たな安全基準作りや情報の公表、老朽化対策の
強化。浜岡以外を安全とした根拠の明示などを政府に求めています。
あなたはどうお考えですか?

政府や電力会社は原発事故や
地震のたびに、「想定外だ」と繰り返し、必要な対策をとってきませんでした。
小手先の対応で「安全だ」と言われても信用できない、
との自治体や住民のみなさんの不信や怒りは当然です。
実は、政府のいう「ストレステスト」なるものは、一定の条件・
係数をコンピュータに入力してはじきだした机上の試算にしかすぎません。
みなさんご存知のとおり、日本の原発の多くは運転開始から30年以上たち、
設備や機器が老朽化しています。
長時間中性子線にたたかれることで、圧力容器内の金属が脆くる
脆性劣化(ぜいせいれっか)を招く問題や、高温・高圧の水が配管内を
流れ続けることによる減肉(配管内部が削り取られ薄くなること。
関電美浜3号機事故原因にもなった)の危険性など、老朽化に伴う様々な
問題点が指摘されています。
このような老朽原発を大地震・津波が襲ったらどうなるでしょうか?
コンピュータ解析だけで、原発の安全性の判断をすることはできません。
老朽化した機器そのものを使った実証データとコンピュータ解析を突き合
わせることが必要です。
しかし、現在わが国には老朽原発の実証実験を行う施設がありません。
以前、香川県多度津町に世界最大の振動台があったのですが、
「小泉構造改革」により廃止、売却されてしまい、残念ながら老朽原発の
実証実験が行えなくなってしまいました。これでは、「ストレステスト」の
名にも値せず、再稼働ありきのものだと言わざるをえません。
浜岡原発の運転停止を決めましたが、これも防潮堤を作るまでの期限付きに
すぎません。
東海原発の震源域の真上に原発を立地させたことがそもそもおかしいのです。
浜岡原発はただちに廃炉にすべきです。



(東京電力福島原発事故)
② いまなお収拾されていない東京電力福島原発事故に対して、政府は「原子
力損害賠償法」と新たに成立した「原子力損害賠償支援機構法」によって対応
しています。その問題点があれば教えてください。

福島第一原発事故は明白な人災です。加害者である東京電力は、
被害者に対して全面的な賠償を行う責任があります。何キロ圏内とか、
損害額の何割だけ、などと言う勝手な線引きは許されません。東電は債務超過の
破たん企業ですから、破たん処理して公的管理に移すとともに、
株主・金融機関などのステークホルダー(利害関係者)に債権放棄などの
協力を求め、賠償資金をねん出することが求められます。今回、東電の
破たん処理を行わず、「原子力損害賠償支援機構」を新たに作りましたが、
私はこれを「東京電力・メガバンク救済スキーム」と呼んでいます。
東電を決して債務超過に陥らせたり、破たん企業にしないために、
国が何度でもいくらでも際限なく支援を行い、ステークホルダーの責任も
問わない仕組みになっているからです。11月に成立した3次補正予算では、
東電の賠償原資として「5兆円」もの国債発行枠が設けられましたが、
このように「地域独占」と「総括原価方式」で守られた東電を
何としても守り抜こうというのが、今の政府のやり方です。
東電の責任はもちろんですが、これまで原発により利益を上げてきた
原子炉メーカー、鉄鋼やセメントなどの素材供給メーカー、
工事を請け負ってきたゼネコン、長期にわたる原発建設費用の資金調達を
担ってきたメガバンクなど、これら「原発利益共同体」にも大きな責任があります。
ところが、政府・与党は、原発利益共同体の責任を免罪したまま、
税金や電気料金の引き上げによる国民負担の道、という逆行した
方針をとっているのです。
11月30日、衆議院経済産業委員会での私の質問に対し、枝野経済産業大臣は
東電が4月から10月末までの間に金融機関に1700億円もの返済を行ったことを
明らかにしました。被害者への損害賠償額は1649億円(11/29現在)に
とどめながら、金融機関に対してはきっちり返済を続けているのです。
しかも6月には金融機関に対し、「貴社との取引において金利減免や
債権放棄といった類の支援を、当社から要請することはないと
申し添えます」とわざわざ一筆入れていることも明らかになりました。
東電には当事者意識も加害者としての認識も欠落していると言わざるを得ません。
「原子力損害賠償法」は、その目的に「原子力産業の健全な維持発展」を
掲げています。この文言を削除し、被害者救済に徹する法制度に
改めるべきだと考えます。



③ 今回の福島原発災害に関連して、東京電力の「送電・配電」事業をいったん
国が買い上げ、他の事業者に売却することでその売却益を賠償費用に充てると
いうスキームについて、どうお考えですか?

ご指摘の「東京電力の「送電・配電」事業をいったん国が買い上げ、他の事業者に
売却することでその売却益を賠償費用に充てる」スキームがどのような
中身なのか承知していないため、申し訳ありませんが、回答できません。
ただ、莫大な賠償金や除染費用などの巨額の債務を負い、
実質「破たん企業」となった東電をそのままにしては、賠償と電力の
安定供給の責任を果たさせることができませんから、②で述べたように東
電の公的管理も含めた検討が必要だと考えています。その際、
発電・送電・配電を電力会社が地域独占している電力供給のあり方も
議論になるでしょうが、全て市場に任せる“新自由主義”の立場にたった
全面自由化の発送電分離では、2000年夏の米・カリフォルニア大停電の
ようなことが起こりかねません。全国津々浦々に張り巡らされた送電網は
国民共有の財産として、公的な性格をもった組織が管理すべきだと思います。



(来年度原子力関連予算)
④ 来年度の原子力関連予算の概算要求は、今年度当初予算の倍以上の
9393億円です。これは、除染など復旧対策費5019億円が盛り込まれたためで
すが、そのほかの原発関連予算も今年度並みです。この概算要求について
率直なご意見をお聞かせください。

「ふるさとに帰りたい」、「ふるさとで安心して暮らしたい」と願う人々のために、
徹底した除染を行い、その条件を整えることが必要です。
一義的には東電の責任で行うべきですが、個人や自治体の除染の取り組みを
国が支援することは当然です。しかし、従来通りの原発予算の計上は問題です。
これまで政府は原発を「クリーン」で「安い」「安定した」電源だとして、
政策面でも予算面でも原発偏重で進められてきました。福島第一原発事故は、
これまでの政府の言い分が全てウソだったことを国民の前にはっきり
示しましたから、やはりエネルギー政策も予算の流れも大きく切り替えなければ
なりません。原発に代わるエネルギーの柱となる再生可能エネルギーの
爆発的普及や、原発の廃炉処理、高レベル廃棄物の短寿命化・
低レベル転換技術、外部被曝・内部被曝による健康被害等に関する医学的研究など、
新しい分野の研究開発・技術開発に力を入れ、予算もそれに振り向ける
べきだと考えます。



(現在の電力供給体制の見直し)
⑤ 福島原発事故後、現行の電力供給体制については、各方面からその見直
しを求める声が出ています。総括原価方式と言われる電気料金決定方式、発
電・送電・配電一体の経営、全国を10の地域に分けての独占経営など。
あなたはどうお考えですか?

発送電分離問題は③でも述べましたが、全面自由化ではなく、電源安定のための一部
LNG火力発電や送電部門などは国民共有の財産として公的に管理することが
必要だと考えます。「地域独占」と「総括原価方式」は当然、見直しが必要です。
そもそも「総括原価方式」は、発電にかかったすべての経費に電力会社の
儲けを加えたものを全て電気料金として徴収していいという仕組みです。
原発建設にいくらかかっても、電力会社は決して困りません。
実は毎月の電気代から、使用済核燃料の再処理費用、
高レベル放射性廃棄物処分費用、原発の解体・廃炉費用、
電源開発促進税の“原発付加金”を徴収されているのです。
原発を持たない沖縄電力を除く電力九社の平均で1kw時あたり0.73円。
原発依存度の高い関西電力では0.91円/kw時にも及びます。しかしこれらの
“原発付加金”は電気料金の明細には記載されていません。このようなブラックボッ
クス構造にメスを入れるべきです。



(食品の安全性確保)
⑥ 放射能汚染は東日本全土に広がり、安全な食品の確保には検査体制の
充実が不可欠です。現行の暫定基準は国際的に見ても高くなっていますが、
あなたはどうお考えですか?

 放射性物質を体に取り込む内部被曝の影響は、外部被曝よりもはるかに高いという
ことが明らかになっています。とりわけ小さな乳幼児や成長期の子どもを持つ。
保護者の心配はなおさらです。放射能汚染の心配なく食品を口にできるように、
市場に出る前にきちんと検査し、その結果を公表することで、消費者が
安心できる体制を作るべきです。
放射能の影響は「これ以下の被曝量なら安全」という閾値(しきいち)は
ありません。外部被曝も内部被曝も少なければ少ないほどよい、という大原則にたった対策が必要です。



(その他)
⑦ その他原発について、あなたが重要だと思われるテーマとお考えをお聞か
せください。


 破たんが明らかな核燃料サイクル路線の中止、放射性廃棄物の処理の問題
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