原発コストの託送料金への転嫁反対!

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福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁なんて許せない!

許さない!
政府と九電力会社・電気事業連合会は、原発の廃炉積立不足金1.3兆円、福島事故損害賠償費(一般負
担金)3兆円、福島事故処理・廃炉費4兆円の計8.3兆円を「電気の託送料金」に転嫁し、新電力契約者を含めたすべての電力消費者に負担を義務づけようとしています。2017年初の通常国会で、そのための法令整備を行い、費用が増えても自動的に負担額を増やせるようにしようとしています。私たちはこれに反対します。
「原発は安い」と言ってきた電力会社、政府が、いよいよ首が回らなくなると、原発に何の責任もない新電力会社や、「原発の電気はいらない!」と新電力に乗り換えた消費者にまで、有無を言わさずツケを廻そうなんて!どこまで図々しいのか!
福島のような大事故を起こしてさえ、電力会社は税金と国民負担で生き残れるという図式をこれ以上許すことはできません。
さよなら原発神戸アクションは、全国の市民団体とともにこの暴挙に反対する署名運動を呼び掛けます。
「若狭ネット」さんのページから、署名用紙、説明リーフレットのPDFがダウンロードできます。

福島事故関連費と原発コストを『電気の 託送料金』に転嫁しないでください


経済産業大臣 世耕 弘成 様
政府と九電力会社・電気事業連合会は、原発の廃炉積立不足金1.3兆円、福島事故損害賠償費(一般負担金)3兆円、福島事故処理・廃炉費4兆円の計8.3兆円を「電気の託送料金」に転嫁し、新電力契約者を含めたすべての電力消費者に負担を義務づけようとしています。

2017年初の通常国会で、そのための法令整備を行い、費用が増えても自動的に負担額を増やせるようにしようとしています。
私たちはこれに反対します。
この8.3兆円は本来、福島事故に責任をもつべき東京電力や原発を有する九電力会社が自らの経営努力で負担すべきものであり、原発を持たない新電力から競争力を不当に奪い、電力自由化の趣旨に反します。
東京電力にはすでに9兆円(損害賠償費5.4兆円、除染費2.5兆円、中間貯蔵施設1.1兆円)の資金援助が進められていますが、東京電力と電気事業連合会は、これでも損害賠償費2.6兆円、除染費4.5兆円の計7.1兆円が不足するとして、国にさらなる支援を求めています。
福島事故処理・廃炉費についても、東電の経営努力で2兆円が準備されていますが、4兆円が不足すると東電は主張し、これに対しても国に支援を求めています。
これらを合わせると、福島事故関連費は22.1兆円に達し、さらに増えることは避けられません。
事故を起こした東京電力とそれを支え、共に推進してきた電力会社、株主、銀行・金融機関そして歴代政権は、事故の責任を何ら明らかにせず、責任をとらず、とろうともしていません。
そのようなままで、なし崩し的に電力消費者や国民に20兆円を超えるツケを回すのは許せません。
「電力自由化を機に新電力に切り替え、原発の電力を使わない選択をした電力消費者」に原発コストの負担を義務づけるのはもってのほかです。
経産省は新電力や消費者団体に反対され、ごまかすための策を弄していますが、原点に立ち返るべきです。
私たちは福島事故関連費や原発コストを電気の託送料金に転嫁して電力消費者に負担を義務づけることに反対し、次のことを求めます。
1.原発の廃炉積立不足金など原発コストおよび福島事故に関する損害賠償費(一般負担金)と事故処理・廃炉費など8.3兆円を「電気の託送料金」に転嫁する法改正を行わないでください。
2.20兆円を超す福島事故関連費は東京電力と電力会社の責任で負担させてください。それが不可能なら、破産処理など東京電力等に事故の責任をとらせ、国の責任で累進課税に基づき対処してください。

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