電力システム改悪案反対! パブコメを出そう!

東電救済のための原発事故、廃炉費用の国民負担にNO!を

経産省は、「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめ」を閣議決定し、現在パブリックコメントを募集しています。
これは一口に言えば、東電が福島原発事故の責任を取らないまま、事故費用や廃炉費用を国民に負担させる仕組みを作るというものです。
九電力会社と経産省を軸とする原子力ムラは、安倍強権政治の下で、福島事故後、民主党政権が曲がりなりにも進めようとした脱原発の動きを根こそぎにした上、電力自由化の下での競争に太刀打ちできない原発を守護するために、自由主義経済の常識も会計原理もかなぐり捨てた恒久的な救済策を作り上げようとしています。その並々ならぬ決意は「 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 」という、およそ役所組織に似つかわしくない名称にも表れています。

一言でもいい! NO!のパブコメを出そう!

経産省は現在、1月17日締め切りでパブリックコメントを募集中です。
<<提出方法>>
E-GOV(電子政府相談窓口)に意見公募要領PDFがあります。これに従って、オンライン、E-mail、FAXなどで
<<何を書けばいいか  ポイントなど>>
「パブコメで未来を変えよう」さんのサイトが分かりやすいです。
「若狭ネット」さんのサイトでも詳しい意見が述べられていますので、参考に。やってみよう!




東電救済・原発延命のための料金システム改悪を阻止しよう!

政府は今、東電を救済し、同時に電力自由化の下でも原発を生きのびさせるための仕組みとして電力料金システムの改悪を計画しています。
福島原発事故の処理、賠償などの費用も今後発生する他の原発の廃炉費用なども全部国民に負担させる。その手段として、電力自由化後も総括原価方式で経産省と電力会社の胸先三寸でどうにでもなり電気料金に含めて徴収される「託送料金」(送配電費用)に無理やり上乗せして、原発を持たない新電力会社も含めてすべての電力消費者=国民から徴収するという、とんでもない計画です。
経産省は、国民の批判を恐れて異例な猛スピードで各種委員会での審議を終え、パブコメに入ろうとしています。
今、全国でこれを阻止するための取り組みが広がっています。私たちも緊急に学習会を開催します。170108集会チラシ

1月22日は 全国から大阪・関電本社包囲へ!

《 高浜原発うごかすな! 1・22(日)関電包囲全国集会 》

今、司法の力で運転を食い止めている高浜原発3・4号機
大阪高裁で争われている大津地裁運転差し止め仮処分決定への抗告審は
2月頃にも正念場を迎えます。
差し止め決定を維持せよ!の声を全国から結集しましょう!

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